まずは相談窓口へ
各自治体が設けた相談窓口に配属されている支援員が応対します。何らかの理由で窓口まで来られない場合は、支援員が自宅に訪問して相談することもできます。

2



生活の状況を見つめる
生活の困りごとや不安を支援員に話してください。生活の状況と課題を分析し、「自立」に向かって寄り添いながら支援します。

3



あなただけの「支援プラン」を一緒につくる
支援員は支援を必要とする人の意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、あなただけの「支援プラン」を一緒に作ります。

4



支援決定・サービス提供
完成した支援プランは、自治体を交えた関係者の話し合い【支援調整会議】を経て正式に決定します。その支援プランに基づいて各種サービスが提供されます。

5




定期的なモニタリング
各種サービスの提供がゴールではありません。支援を必要とする人の状態や各種支援メニューの提供状況を支援員が定期的に確認します。支援プランどおりに行かない場合は、プランを再検討します。

6



真に安定した生活
支援の結果、困りごとが解決すると支援は終了です。その後は、安定した生活を維持できているか、一定期間、支援員によるフォローアップが行われます。

相談の流れについて

生活困窮者自立支援制度とは

生活困窮支援法の概要
生活困窮者支援制度の概要
住宅確保給付金制度

どんな人が相談するのか?

働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が平成27年4月から始まりました。就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えた人は、一人で悩まず、ご相談ください。家族や周りの人からの相談も受け付けます。
  〒856−0832
    長崎県大村市本町458−2 
             大村市中心市街地複合ビル
                (プラットおおむら)内 3階
    社会福祉法人 大村市社会福祉協議会

   
電話   0957−47−8686
   FAX    0957−54−1365

自立相談支援事業相談窓口

    暮らしに困る理由や状況は様々ですが、次のような人が支援の対象に含まれます。